オリパ訴訟・消費者庁への申告・決済停止の時系列まとめ【2026年10月更新】

オンラインオリパをめぐる2023年以降の主な出来事を、確認できた事実だけで時系列にまとめます。**訴訟や申告は申し立ての段階で、違法かどうかの判断はまだ出ていません。**新しい動きがあれば随時更新します。

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時系列

日付	出来事
2023年4月4日	衆議院消費者問題特別委員会でオリパが取り上げられ、消費者庁が「レアカードが含まれているかのように表示していながら実際には含まれていない」ケースは景品表示法に違反するおそれがあると答弁
2023年10月1日	ステルスマーケティング規制（景品表示法の指定告示）が施行。広告であることを隠した宣伝が規制対象に
2025年11月	一般社団法人日本トレーディングカード協会が設立登記。カードショップ系の事業者が中心と報道
2026年7月23日	自民党「トレーディングカード振興議員連盟」が設立総会。偽造・不正転売対策などが目的と報道
2026年8月31日	オンラインオリパ「皇帝オリパ」がサービス終了
2026年9月7日	弁護士法人が大手オンラインオリパ7社について特定商取引法違反の疑いで消費者庁に申告したと報道。報道で名前が挙がったのはDOPA!、オリパワン、日本トレカセンター
2026年9月17日	購入者38人がオンラインオリパ運営5社に計約2.7億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと報道。原告側は「総還元率100%」「2分の1の確率」などの表示が虚偽で、特定商取引法・景品表示法に違反すると主張。報道で被告として名前が挙がったのはDOPA!とオリパワン
2026年10月7日	オリパワンがPayPay決済を一時停止（日本トレカセンターも公式サイトでPayPayを休止中と案内）
2026年10月13日	オリパワンが18歳未満の利用を段階的に停止すると告知（11月1日に新規登録・購入停止、2027年5月1日に全面停止）
2026年10月16日	オンラインオリパ「オリパタウン」でクレジットカード決済が停止し、決済代行会社が再審査中と報道

確認できていないこと（2026年10月23日時点）

• オンラインオリパに関する警察の摘発・逮捕、消費者庁の行政処分（措置命令など）
• 国民生活センターによるオリパに特化した注意喚起
• カードゲームの発売元によるオンラインオリパについての公式声明
• 訴訟の被告5社と申告対象7社の全社名（一次資料を確認できていないため、報道で名前が出た会社のみ記載）

利用者への影響として考えられること

• 決済手段が突然使えなくなる可能性があります。複数の決済手段を前提にしておくと安心です
• 未成年の利用制限が広がる可能性があります
• 保有ポイントは早めに使い切る／買いだめしないのが無難です

出典

• 時事ドットコム（2026年9月17日）
• coki（2026年9月9日）
• 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 会議録（2023年4月4日）
• 消費者庁 ステルスマーケティング規制
• オリパワン 18歳未満の利用についてのお知らせ
• Yahoo!ニュース（オタク総研、2026年10月）
• KAI-YOU（日本トレーディングカード協会）

困ったときの相談先

• 契約・返金のトラブル：消費者ホットライン「188」
• 使いすぎがやめられない：お住まいの地域の精神保健福祉センター