オリパで当てたカードを売ったら税金はかかる？確定申告が必要になるケース

公開 2026/10/23 ／秋葉原オリパ研究所編集部

オリパで高額カードが当たり、買取店やフリマで売ったとき、「税金はかかるの？」と気になる方は多いはずです。結論から言うと、趣味で集めたカードをたまに売る程度なら課税されないことが多い一方、利益目的で売買を繰り返している場合は申告が必要になることがあります。

この記事は国税庁が公開している一般的なルールを整理したもので、個別の判断ではありません。迷ったときは、最後に挙げる相談先で確認してください。

基本：生活用の動産を売っても税金はかからない

所得税法では、家具や衣服など生活に通常必要な動産を売って得たお金は非課税とされています（所得税法第9条第1項第9号）。趣味として持っていたカードを手放す場合も、基本的にはこの考え方に近くなります。

ただし例外があり、貴金属・宝石・書画・骨董などで1個（1組）の価額が30万円を超えるものは、非課税の対象から外れ、譲渡所得として課税されます（国税庁タックスアンサー No.1440）。高額なトレーディングカードがこの「骨董」などに当たるかどうかは、法令に明記されていません。30万円を超えるカードを売るときは、税務署に確認しておくと安心です。

利益目的で売買を繰り返すと「雑所得」になりうる

オリパを引いて、当たったカードを売り、その代金でまたオリパを引く。こうした流れを利益を得る目的で継続的に行っている場合、生活用動産の売却とは言いにくくなり、売却益が雑所得（規模によっては事業所得）として扱われる可能性があります（国税庁タックスアンサー No.1500）。

雑所得は、ざっくり言うと次の計算で求めます。

雑所得＝売った金額の合計－そのカードを手に入れるのにかかった費用

オリパで当てたカードの「手に入れるのにかかった費用」をどう計算するか（1回分の購入額か、外れも含めた総額か）は、はっきりした公式の基準が見当たりません。売買の記録（購入額・売却額・日付）を残しておくことが、後から説明するときの一番の備えになります。

会社員は「給与以外の所得20万円」が目安

給与を1か所から受け取っている会社員などは、給与以外の所得（雑所得など）の合計が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています（国税庁タックスアンサー No.1900）。

ここで注意したいのは次の2点です。

20万円は**売上ではなく所得（もうけ）**で判断します
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です（お住まいの市区町村に申告します）

学生や専業主婦（主夫）など給与所得がない方は、基礎控除などの範囲内かどうかで申告の要否が変わります。

よくある疑問

オリパでカードが当たった時点で税金はかかる？

オリパは代金を払ってカードを買う取引なので、当たった時点で課税されることは通常考えにくいです。税金が問題になるのは、主にカードを売ってお金に換えたときです。

ポイントに交換した分は？

当たったカードをサービス内のポイントに戻した場合、そのポイントは現金として引き出せないことがほとんどです。現金化していない以上、一般的には売却とは扱われにくいと考えられますが、サービスごとに仕組みが違うため、気になる場合は確認してください。

損をした分はほかの所得と相殺できる？

雑所得の赤字は、給与所得などほかの所得と差し引きできません（損益通算の対象外）。オリパの損失を税金で取り戻すことはできない、と考えておきましょう。

記録のつけ方

申告が必要かどうかを判断するためにも、次の項目を残しておくと安心です。

オリパの購入日・サービス名・支払額
当たったカード名
売却日・売却先・売却額
売却のための送料や手数料

使った金額の管理は、オリパの予算の決め方もあわせて参考にしてください。

相談先

最寄りの税務署：電話相談センターで一般的な質問に答えてもらえます
税理士：売買の規模が大きい、事業として行っているなど個別の判断が必要な場合

まとめ

趣味のカードをたまに売る程度なら、基本的に非課税
1枚30万円を超える高額カードは、課税対象になるか税務署で確認を
利益目的で売買を繰り返すと雑所得になりうる。会社員は年20万円が申告の目安
判断に迷わないよう、購入と売却の記録を残しておく